支援実務を行う際の障壁とは?データで把握する中小企業診断士のリアル
2024.10 17
  • Writing

    Takumi Kobayashi

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    Thesaurus inc.

支援実務を行う際の障壁とは?データで把握する中小企業診断士のリアル

全国で約2万7,000人(2019年4月1日現在、経済産業省発表)人以上とも言われる中小企業診断士。資格を取得した後、一体どのように活動しているのでしょうか。 今回は、令和3年5月に一般社団法人中小企業診断協会(現・日本中小企業診断士協会連合会)が発表したアンケート調査データをもとに考察することに。実際の活動状況やその背景にある課題について、考えていきます。
支援実務を行う際の障壁とは?データで把握する中小企業診断士のリアル
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「機会がない」「能力に不安」。中小企業診断士が抱える課題

まずは、中小企業診断士の活動状況を大まかに把握しておきたいと思います。令和3年の調査によると、独立して活動している中小企業診断士は47.8%、企業内診断士は46.4%となっています。

調査では、独立診断士と企業内診断士の割合は、ほぼ同数であることがわかりました。

さらに、独立診断士以外の方への調査で、今後の独立予定についても調査が行われており、およそ半数弱が「独立したい」という意向を持っていることがわかっています。

「独立したい」という思いを持っている中小企業診断士が多くいる中、何が障壁になっているのでしょうか。

その理由のひとつが、機会の不足や自身の能力への不安です。現時点で独立予定がない中小企業診断士に調査したところ、「受注機会の確保が難しい」「自らの能力不足」、そうした内容に伴う「収入が安定しない」といった回答が40%以上を占めています。

一方で、「独立開業まではいかなくとも、副業などで支援業務に携わることができるのではないか」という疑問も浮かんできます。

今回取り上げた令和3年の調査では、副業も含めたコンサルティング業務の状況についても尋ねています。それによると、コンサルティング業務を行っている中小企業診断士は65.7%、コンサルティング業務を行っていない中小企業診断士は34.3%となっており、約35%の中小企業診断士が支援実務に携われていないことがわかります。

独立開業と同様に、コンサルティング業務を行うことに対して何が障壁になっているのかを調査したデータによると、やはり「機会がない」という回答が47.3%ともっとも多いことがわかります。また、時間的制約(42.2%)や能力不足(28.9%)も高い割合となっています。

こうした「機会の不足」という課題は、中小企業診断士の資格更新要件である実務要件(※)にも関わっています。調査では、実務要件を満たす際の阻害要因として、「実務従事の機会がない」という回答が51.2%と半数を上回る結果となっています。

※中小企業診断士の資格更新には、専門知識補充要件と実務要件の2つを満たす必要がある。実務要件については、下記のいずれかを合計30日以上行うことが求められている。
1)診断助言業務等に従事したこと。
2)実務補習を受講したこと。
3)実習、実務補習を指導したこと。

ビズクリは中小企業診断士の懸念を払拭し、求める環境を提供していく

そもそも中小企業診断士の方々は、どのような動機で資格を取得されたのでしょうか。
調査によると「自己啓発、スキルアップのため」が61.7%、「経営診断・支援に従事したい」が48.9%、「経営コンサルタントとして独立したい」が33.3%といった回答が上位を占めています。

やはり、多くの方が「スキルを磨き、企業の経営支援に携わりたい」という思いを持っているのです。

そうした思いを実現する際に懸念となっている、支援機会の不足や能力への不安、そして時間的制約といった課題を解決したいと考えて、ビズクリはサービス開発を行っています。

「支援機会の不足」に関しては、ビズクリメソッド実践講座を修了後、ビズクリ認定コンサルタントとして登録されれば、ビズクリが提供するオンライン経営支援サービス「ビズクリサポート」のメンバーとして経営支援の現場に立つことができます。

「能力への不安」や「時間的制約」に関しては、いつ・どこからでも学ぶことができる動画コンテンツを用意したビズクリメソッド実践講座によって、オンラインでの経営支援ノウハウを学ぶことができます。
さらに、今後はビズクリメソッド実践講座修了生を対象にしたコミュニティをつくり、勉強会やワークショップなどを通じてノウハウのシェアができる機能を強化していく予定です。

「スキルを磨き、企業の経営支援に携わりたい」と願う中小企業診断士の力になれるよう、これからもビズクリはサービスを改善し続けていきます。

参考:一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会「中小企業診断士活動状況アンケート調査」結果(令和3年5月)
https://www.jf-cmca.jp//attach/enquete/kekka_r3.pdf

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