利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、BCC株式会社(以下「当社」といいます。)がインターネットサイト「ビズクリ」(以下「本サイト」といいます。)にて提供する本サービス(第2条(定義)第1項に定義するものをいいます。)の利用条件を定めるものであり、本サービスの利用者(第2条(定義)第2項に定義するものをいいます。)は本サービスを利用することによって、本規約に同意したものとみなされます。

第1条(本規約の適用及び変更)

1.本規約とは別に、本サービス内で当社が別途定める諸規定等(マニュアル、ヘルプ、チュートリアル、本サイト内に表記する内容、その他の規定等を含みます。)は、本規約の一部を構成するものとします。

2.本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

3.当社と利用者の間で別途の合意をした場合には、当該合意内容が優先して適用されます。

4.当社は、本規約(本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じです。)を民法第548条の4第1項の規定により、随時変更することができ、変更された本規約の内容を当社のサイトに掲載する等により周知するものとします。本規約又は本サービスの内容を変更した場合には、利用者に変更の効力が発生する時期、変更する旨、及び当該変更内容をインターネットの利用その他適切な方法により周知するものとし、当該変更内容の周知後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約又は本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。

第2条(定義)

1.「本サービス」とは、当社がウェブブラウザ、又はアプリケーションを利用した業務委託契約の締結及びその履行に関する情報提供サービスの総称をいいます。

2.「利用者」とは、本サービスを利用するために当社所定の情報登録手続きを行って、当社から利用承諾を受けた事業者(個人及び法人のいずれも含みます。以下同じ。)をいい、本サイトの閲覧者も含みます。

3.「クライアント」とは、本サービスを通じて、他の利用者に対し、業務を委託し、又は委託しようとする利用者をいいます。

4.「サポーター」とは、本サービスを通じて、クライアントから、業務を受託し、又は受託しようとする利用者をいいます。

5.「本業務委託契約」とは、本サービスを通じてクライアントとサポーターの間で成立する業務委託契約をいいます。

6.「個人情報」とは、住所、氏名、メールアドレス等特定の個人を識別できる情報をいい、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義する「個人情報」を意味します。

第3条(利用登録)

1.本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「アカウント情報」といいます。)及び本サービスの利用を希望する旨を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用登録を申請することができます。

2.利用登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人の代表者自身が行わなければならず、原則として代理人による利用登録申請は認められません。また、登録希望者は、利用登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

3.本サービスを利用できる者の要件は、以下の通りとなります。

(1)個人の場合は、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人ではないこと

(2)本規約の全てに同意し、違反しないこと

(3)登録希望者が個人である場合は登録希望者自身が、登録希望者が法人である場合は、登録後、主として本サービスを操作する者がメールアドレスを保有していること

(4)自己の所属する法人・団体等の組織の規則に反した行為をしていないこと

(5)日本国内外の法令等に抵触せず、また適法に就労するための要件を満たしていること

(6)事業者であること

4.当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合に利用登録は完了したものとします。

5.前項に定める利用登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が、当社と利用者との間に成立し、利用者は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。

6.当社は、第1項に基づき利用登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。

(1)本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

(2)当社に提供されたアカウント情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(3)過去に当社が運営、提供又は関与するサービスにおいて利用登録等を取り消された者である場合

(4)当社が第3項に定める要件を満たさないと判断した場合

(5)反社会的勢力等(第28条(反社会的勢力の排除)に定義)である場合

(6)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

7.当社が、登録希望者の利用登録を拒否した場合、当該登録希望者に対して、拒否の理由を開示及び説明する義務は負わないものとします。また、利用登録を拒否したことによって登録希望者に生じる損害については一切の責任を負いません。

8.利用者は、アカウント情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第4条(ID及びパスワードの管理)

1.利用者は、自己の責任において、ID及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2.ID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

3.利用者は、ID又はパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第5条(本サービスの利用)

1.利用者は、有効に利用者として登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

2.本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。

第6条(本サービスの内容)

1.当社は、本サービスを通じて、利用者に対し、クライアントとサポーターが当事者となる業務委託契約の締結をし、当該業務委託契約に基づく業務を遂行するためのツール及びプラットフォームの提供を行います。

2.当社は、利用者との間で別途の書面による合意を行った場合を除き、本業務委託契約の当事者とはなりません。

3.利用者が、本サービスを介して、締結することができる本業務委託契約は、以下に記載する内容になります。

(1) 本業務委託契約は、クライアントがサポーターに対して、クライアントにおける事業及び経営上の課題の指摘及び助言を行うことを委託し、サポーターがこれを受託する業務委託契約です。

(2)サポーターは、本業務委託契約に基づいて、クライアントに対し、クライアントと合意をした時間数(1時間単位)クライアントと面談を行うものとし、その面談において、クライアントの事業及び経営上の課題の指摘又は助言(以下「本業務」といいます。)を行うものとします。

(3)クライアントがサポーターへ支払う本業務の報酬は、本業務1時間あたり3万円(税別)とします。

(4)本業務委託契約は、個別の本業務について締結されるものとします。クライアントは、同一のサポーターに対して継続的に相談を行うことを希望する場合であっても、サポーターに本業務を依頼する都度、本業務委託契約を締結してください。

(5)クライアントがサポーターへ支払う本業務の報酬については前払いとします。クライアントが、本業務の報酬の支払に遅れた場合、年14.6%の割合による遅延損害金を支払う義務が生じます。

(6)サポーターが本業務の事前準備として、クライアントからの面談時間以外にクライアントの経営情報の解析等を行った場合であっても、当該解析等にかかる報酬は、本業務の報酬に含まれるものとします。

4.本業務委託契約に基づくクライアントからサポーターに対する本業務の報酬(遅延損害金を含む。以下、本項において同じ。)は、、当社がサポーターに代わって代理受領し、当社は、クライアントに対してサポーターが本業務を実施した日が属する月の翌月末日までに、サポーターに引き渡すものとします。当社とサポーターの間には当該報酬に関する代理受領契約が成立するものとし、当該契約に基づきサポーターは当社に対してクライアントに対して有する当該報酬請求権の代理受領権を与えるものとします。

5.クライアントが本サービスを利用することにつき、当社に対する別途のサービス利用料は発生しません。

6.サポーターは、本サービス利用料として、当社に対し、本業務1時間あたり金1万円(消費税等別)を支払うものとします。

7.サポーターは、前項に定める本サービス利用料を、本業務を実施した日が属する月の翌月末日までに当社が指定する方法で、支払うものとします。

8.当社は、前項に基づくサポーターの本サービス利用料支払義務の弁済期の到来にかかわらず、(i)サポーターに対する当社がクライアントから受領した本業務の報酬の支払義務と、(ii)サポーターに対する第6項に基づく本サービス利用料の支払請求債権を、対当額で相殺することができるものとします。当社が、本項に基づく相殺を行った場合、当社は、サポーターに対して、第4項に定める期限までに、[当社がクライアントから受領した本業務の報酬額]から[サポーターが当社に支払うべき本サービス利用料額]を控除した金額を支払うものとします。

9.利用者間で本業務委託契約にかかる報酬を直接授受することは禁止します。

10.本条の定めにかかわらず、当社とクライアントが別途合意した場合に限り、クライアントは、当社との間で、クライアントを委託者、当社を受託者とする本業務委託契約と同等の業務委託契約を締結することができます。この業務委託契約の内容は、当社とクライアントとの間で別途書面による取り決めを行わない限り、第3項各号記載の「サポーター」を「当社」に読み替えたうえで準用するものとします。

第7条(本サービスの利用)

1. 利用者が本サービスを利用して契約を締結する場合の契約形態は業務委託契約とします。クライアントは、サポーターが受託業務を遂行するにあたり、業務内容・遂行方法について具体的な指揮命令又は監督を行うことや、業務の遂行場所・時間の指定などを行うことはできません。

2. クライアントは、本サービスにおいて、自ら、サポーターを選定するものとし、サポーターは、クライアントと本業務委託契約を締結するか否かにつき自ら判断を行うものとします。当社は、本業務委託契約の相手方となるサポーターもしくはクライアントの選定及び本業務の遂行やその成果物について 、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、その瑕疵に関して一切の責任を負いません。

3. クライアントは、サポーターに対して依頼する業務の具体的内容を明らかにする必要があるものとし、クライアント及びサポーターは、本業務委託契約の相手方又は相手方となり得る者に対し、本サイト外へ誘導する記載又は行為を行ってはならないものとします。

4. 利用者は、秘密保持義務等本規約に基づいて自己が他者に対して負う義務に違反してはならないものとします。

5. サポーターは、本サービスを利用して知ったクライアントの事業と同一又は類似の事業(但し、サポーターが本業務委託契約を締結する前から行っている事業を除きます。)を行ってはなりません。

第8条(業務委託契約の成立)

1.クライアントとサポーターの間の業務委託契約は、クライアントから表示された業務委託の内容をサポーターが承諾したときに成立します。

2.クライアントとサポーターは、第1項に基づいて業務委託契約が成立した後、協議により、本業務の実施日時を決定するものとします。

第9条(本サービス利用料の決済手続き)

1.本サービスを利用したうえで、本業務委託契約を締結した場合、クライアントは、サポーターに対して、第6条(本サービスの内容)に定める所定の報酬(消費税等を含みます。以下同じ)を、第6条(本サービスの内容)第4項に従い、当社を通じてサポーターに支払うものとし、サポーターは、第6条(本サービスの内容)第6条に基づき当社に対して本サービスの利用料を支払うものとし、その支払い方法は以下に従うものとします。なお、サポーターが当社に支払うべき本サービスの利用料が、第6条(本サービスの内容)第8項に基づいて相殺された場合、本項は適用されません。

(1)利用者は、本業務の報酬又は本サービスの利用料の支払において、クレジットカード決済方法又は当社が発行する請求書により支払う方法を利用するものとします。なお、クレジットカード決済における手数料及び請求書支払いにおける振込手数料は、利用者が負担するものとします。

(2)利用者からクレジット会社へのお支払日は、各クレジット会社の規約に基づきます。

(3)請求書支払方法の場合、利用者は当社が発行する請求書に従い、当社が指定する銀行口座に振り込む方法により、本業務の報酬又は本サービスの利用料を支払うものとします。

(4)当社に対する本業務の報酬又は本サービスの利用料の支払いにかかる振込手数料については、利用者が負担するものとします。

2.本業務委託契約において、サポーターの債務不履行等が生じた場合であったとしても、当社は、本業務の報酬を当社が受領した後は、当社からの返金は致しません。クライアントは、本業務委託契約の相手方であるサポーターに対して、直接、返金の請求を行ってください。

3.当社は、第1条(本規約の適用及び変更)第4項に基づいて、利用者の承諾なく利用料金及び本業務の報酬額を改定することができるものとします。利用者は、第1条(本規約の適用及び変更)第4項に基づいて改定された改定後の利用料金及び本業務委託契約の報酬額を当社指定の方法で支払うものとします。但し、改定前に締結された本業務委託契約にかかる報酬額及び改定前に締結された本業務委託契約に基づく本サービス利用料については、改定前の金額が維持されるものとします。

4.本規約に基づいて本サービスの利用料金又は本業務委託契約の報酬の支払が行われなかった場合、当社は、第17条(当社による契約解除)の規定に従い、本サービスの停止又は解除する場合があります。利用者は、当社の請求により当社の指定する方法にて直ちに未払い分となる本サービスの利用料金又は本業務委託契約の報酬及びそれに対する年14.6%の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。

第10条(本業務委託契約に関する知的財産権及びその利用)

1. サポーターがクライアントに対して納品した成果物に関する著作権等の知的財産権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)は、サポーターとクライアントとの間で、別途、譲渡の合意が行われない限り、作成したサポーター自身に帰属するものとします。なお、本業務委託契約において、サポーターとクライアントの間で別途取決めがある場合は、同取決めが優先されるものとします。

2. 第三者の保有する知的財産権を成果物に利用する場合、サポーターは当該第三者の事前の許可を得るものとし、クライアントに対して第三者の権利侵害をしていないことを保証するものとします。サポーターが当該保証に反していることが明らかになった場合、サポーターはクライアントに対して損害賠償その他の責任を負うものとし、サポーターとクライアントの間で直接協議及び解決をするものとします。 

3. サポーターは、本業務委託契約によって知的財産権をクライアントに譲渡した成果物につき、クライアント又はクライアントの取引先に対し、著作者人格権を行使しないものとします。

第11条(業務委託に関する法令の遵守)

利用者は、本サービスにおける本業務委託契約において、以下の法律上の規定その他業務委託に関する法律を遵守するものとします。

(1) 本業務委託契約によってサポーターに支払われる報酬について、クライアントが源泉徴収をする義務があるときは、クライアントは源泉徴収税の納付 、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。

(2) 本業務委託契約が下請代金支払遅延等防止法の対象に該当するか否かの確認は利用者自身で行うものとし、対象に該当する場合は、親事業者となるクライアントは同法を遵守するものとします。

第12条(専門資格に基づく役務提供)

サポーターとクライアントは、本業務委託契約において、専門資格の保有者でなければ提供できない役務(医療、法律、会計に関する役務を含み、これらに限りません。)の提供を目的としてはなりません。

第13条(秘密情報の取り扱い)

1. 利用者は、本サービスを通じて利用者間で連絡を取り合う場合、相手方から開示された相手方の技術、開発、製品、営業、計画、ノウハウなどに関する一切の情報について、これを秘密情報として保持し、事前に当該相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者への開示又は漏洩をしてはならず、また、本サービスの利用及び本サービスに基づき成立した業務委託契約の履行の目的以外で使用しないものとします。

2. 次の各号に定める情報は、秘密情報から除外するものとします。

(1) 開示者から開示を受ける前に、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報

(2) 開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報

(3) 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報

(4) 被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報

(5) 被開示者が、開示された情報によらず独自に開発した情報

3. 利用者は、本業務委託契約を開始する前に、必要に応じ、別途秘密保持契約等を締結し、相互の秘密保持に努めるものとします。

4. 当社は、利用者間における秘密保持について何らこれを保証するものではなく、利用者が本条第1項の規定に違反したことにより他の会員その他の第三者との間で紛争が生じたとしても、弊社は一切の責任を負わないものとし、利用者の責任と費用でこれを解決するものとします。

第14条(利用者の情報及び入力情報の取扱い)

1.当社は、利用者から取得した利用者情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。

2.本サービスにおいて利用者が入力した情報(以下「入力情報」といいます)に関する知的財産権は、利用者に帰属しますが、本サービスの利用開始とともに、当社が以下の目的で入力情報を無償で使用することに同意したものとみなします。

(目的)

①本サービスの提供、本サービスの利用状況の分析、統計情報等の作成のため

②本サービスの改善のため

3.当社は、利用者が本サービスを利用することにより生じたアクティビティログ等の情報を、本サービスの提供、改善のために閲覧・保管します。

4.利用者は、利用者自身の責任において入力情報のバックアップ保存を行うものとし、入力情報の削除・滅失について、当社は一切責任を負わないものとします。 5.利用者は、当社が特に求める場合を除き、本サービスの利用にあたって、個人情報を入力しないものとします。

第15条(通知・連絡)

1.当社と利用者間の通知・連絡は、当社所定の方法により、当社に登録された通知先に対して行うものとします。

2.当社の利用者に対する通知・連絡は、その方法を問わず、通常到達すべき時期に到達したものとみなします。

第16条(禁止行為)

当社は、利用者に対して、以下のいずれかに該当する行為(もしくは、そのおそれのある行為)を禁止します。

(1)当社もしくは第三者の著作権、商標権その他の知的財産権(著作者人格権、実演家人格権を含みます。)を侵害する行為

(2)当社が本サービスにおいて必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を本サービスに送信する行為

(3)当社もしくは第三者のプライバシー、肖像権もしくはパブリシティ権を侵害する行為

(4)当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉、信用を害する行為

(5)本サービスに関するコンテンツその他の情報を改ざん、消去又は第三者によるアクセスを不可能にする行為

(6)本サービス用サーバその他の設備(通信設備、コンピュータその他のハードウェア機器及びソフトウェアを含みます。)に対する不正アクセス等により本サービスの利用もしくは運営に支障を与える行為

(7)他者になりすまして本サービスを利用する行為

(8)ウイルス、スパイウェア等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為

(9)他者に対し、無断で広告・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為又は嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為

(10)連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為

(11)犯罪に結びつき、又は結びつくおそれのある行為、及び売春、暴力、残虐等の法令又は公序良俗に違反する情報、反社会的な表現を含む情報を流す行為

(12)法令、社会倫理、公序良俗、一般常識に反する行為(卑猥な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為、異性交際に関する情報を送信する行為を含みますがこれらに限りません。)

(13)本サービスを介して知った利用者と、本サービスを利用せずに、クライアントにおける事業及び経営上の課題の指摘及び助言にかかる業務委託契約を締結すること(直接契約を締結する場合のほか、本サービス類似のサービスを用いて契約を締結する場合を含みます。)

(14)その他、当社が合理的な根拠に基づき不適切と判断する行為

第17条(当社による契約解除)

1.当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に催告することなく、利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者としての登録を取り消し、利用者との間の契約を解除することができるものとします。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)利用者情報に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)第16条(禁止行為)各号のいずれかに該当する場合

(4)当社がセキュリティ上の問題が生じていると判断した場合

(5)本サービスにおける利用料金及び本業務委託契約の報酬の決済方法として利用者が指定するクレジットカードが利用停止もしくは無効、又は不正利用等が判明した場合

(6)本サービスにおける利用料金又は本業務委託契約の報酬の支払いが当社が指定する期日までになされない場合

(7)過去に本サービスの利用登録を取り消された者である場合

(8)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであると当社が判断した場合

(9)反社会的勢力等(第24条(反社会的勢力の排除)に定義)であると当社が判断した場合

(10)支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続開始の申し立てがあった場合

(11)信用力の著しい低下又は信用力に影響を及ぼす営業上の重要な変更がなされた場合

(12)その他、当社が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合

2.前項による契約解除がなされた場合、利用者が当社に対して負っている債務がある場合は、利用者は当社に負っている一切の債務(本規約上の債務、当社に対する損害賠償債務を含み、これらに限りません。)について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行するものとします。

3.当社は、利用者が本サービスを解約した後は、利用者の情報並びに本サービスの利用に基づき入力した情報等その他一切の情報を保有もしくは削除し、又は本規約に基づき利用することができるものとします。また、当社は、当該情報を利用者に引き渡しません。

4.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第18条(保証の排除)

1.利用者は、本サービスの利用によって生じる一切の事由は利用者自身が責任を負担すること、及び本サービスが「現状のまま」及び「入手できる状態のままで」提供されることを明示的に理解し、これに同意するものとします。

2.当社は、以下の事項を表明又は保証しません。

(1)本サービスのご利用が利用者に必要な事項を満たすこと

(2)本サービスのご利用に中断が生じず、タイムリーであり、安全であり、又はエラーが生じないこと

(3)本サービスを利用した結果、取得した情報が正確であり、又は信頼できること

(4)本サービスの一環として利用者に提供されたソフトウェア・コンテンツデータ等の動作又は機能における不具合・バグがないこと、又はそれらが修正されること

3.本サービスのご利用を通じて行なったダウンロード、又はその他の方法による取得は、利用者自身の裁量及び危険負担で行っているのであり、ダウンロードの結果生じた利用者のコンピュータシステムもしくはその他の機器に対する損害又はデータの喪失は、利用者が単独で責任を負います。

4.口頭、書面によるかを問わず、利用者が当社から、もしくは本サービスを通じて取得した助言又は情報は、本規約に明示の定めのない保証を生じさせるものではありません。

5.当社は、明示又は黙示を問わず、あらゆる種類のすべての保証及び条件(商品性、特定目的適合性及び侵害が存在しないことに関する黙示の保証及び条件を含みますがこれらに限りません。)を明示的に否認するものとします。

6.本条を含む本規約のいかなる規定も、利用者による本サービスの利用に適用される法律によって適法に排除又は制限することのできない当社の保証又は責任を排除又は制限しないものとします。

第19条(責任の制限)

1.利用者は、当社が、以下の事項について責任を負わないことについて、明示的に理解し同意するものとします。

(1)利用者が被る直接損害、間接損害、付随的損害、特別損害、結果的損害又は懲罰的損害賠償(どのように生じるかを問わず、かつ根拠となる責任理論を問いません。)。これらの損害には、逸失利益(直接的、間接的を問わず)、ビジネス上の評判に対する損失、データ消失の被害、代替商品又はサービスの調達価格、又はその他無形の損失等を含むものとします。

(2)以下の各項目に起因する損失又は損害等を含む、利用者が被る損失又は損害。

①利用者が、本サービス上に掲載される広告(本サービスからリンクされる第三者のサイト含みます。)の完全性、正確性又は存在を信頼したことに起因し、又は、利用者と、本サービス上に掲載される広告の広告主又はスポンサーとの間の関係又は取引に起因する損失又は損害

②当社が本サービスについて行う変更に起因し、又は、本サービス(又は本サービスの範囲内のいずれかの機能)の提供を永続的又は一時的に停止したことに起因する損失又は損害

③利用者が本サービスを利用したことにより又は利用したことを通じ、保存、送信されたコンテンツ及びその他通信データの削除、破損、又は保存の不備に起因する損失又は損害

④利用者が、他の利用者と本業務委託契約を締結したこと又は締結できなかったことに起因する損失又は損害

2.前項における利用者に対する当社の責任の制限は、当社が、上記の損失の発生の可能性を通知されていたか、又はかかる可能性を認識すべきであったかを問わず、適用されるものとします。

3.第三者によるクレジットカードの不正利用が行われた場合、利用者と第三者及びクレジットカード会社との間で処理解決するものとし、当社は利用者の故意過失にかかわらず、一切の責任を負いません。

4.本条を含む本規約のいかなる規定も、利用者による本サービスの利用に適用される法律によって適法に排除又は制限することのできない当社の保証又は責任を排除又は制限しないものとします。

5.当社が損害賠償責任を負う場合、利用者に現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害範囲に限るものとし、かつ、その賠償額は利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の1時間分に相当する額を上限とします。

第20条(サービスの変更及びサービス提供の中断、停止、終了等)

1.当社は、本サービスの内容を追加、変更、削除する場合があります。

2.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3)火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

3. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。

4.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第21条(情報の保存)

当社は、利用者に関する情報その他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第22条(自己責任の原則)

1.本サービスは、利用者の自己責任とマナーと節度に基づく利用を前提としています。

2.利用者は、本サービスの利用に際して、第三者(本業務委託契約の相手方であるか否かを問わず、他の利用者を含みます。以下、本条において同じ。)から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

3.利用者は、本サービスの利用と本サービスを利用してなされたすべての行為について、一切の責任を負います。

4.利用者は、本サービスの利用に際して、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者との間で、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

5.利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して、当社又は第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもってすべての損害を賠償するものとします。

第23条(当社の知的財産権)

本サービスにおいて当社が作成・提供するコンテンツ(一切の画像、テキスト、プログラム等を含みます。)の著作権等の一切の知的財産権は当社に帰属します。

第24条(有効期間)

本サービスの利用にかかる利用契約は、利用者について第3条(利用登録)に基づく登録が完了した日から当該利用者の登録が取り消された日まで、当社と利用者との間で有効に存続するものとします。

第25条(利用者による登録の取消し)

利用者は、7営業日前までに当社所定の方法で当社に通知することにより、自己の利用者としての登録を取り消すことができます。

第26条(登録取消後の取扱い)

利用者の登録取消時点で締結済みの本業務委託契約は、別途解除その他の理由で終了しない限り、存続するものとし、その限度で本サービスの利用にかかる利用契約も有効に存続するものとします。但し、当社は、利用者の登録取消時点で締結済みの本業務委託契約の相手方に対し、利用者の登録取消を通知することができ、本業務委託契約の相手方が本業務委託契約の終了を希望した場合、その時点で本業務委託契約は終了するものとします。

第27条(存続規定)

第4条(ID及びパスワードの管理)、第6条(本サービスの内容)(但し、未払いがある場合に限る。)、第7条(本サービスの利用)第2項から第5項、第9条(本サービス利用料の決済手続き)(但し、未払いがある場合に限る。)、第10条(本業務委託契約に関する知的財産権及びその利用)、第13条(秘密情報の取り扱い)、第14条(利用者の情報及び入力情報の取扱い)、第16条(禁止行為)、第18条(保証の排除)から第23条(当社の知的財産権)、第26条(登録取消後の取扱い)、第27条(存続規定)、第29条(権利義務の譲渡等)から第33条(協議解決)の規定は、本サービスの利用にかかる利用契約終了後も有効に存続するものとします。但し、第13条(秘密情報の取り扱い)については、本サービスの利用にかかる利用契約終了後2年間に限り存続するものとします。

第28条(反社会的勢力の排除)

1.利用者は、自己が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業等、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、これらの構成員もしくはこれらに準ずる者又は本条第2項各号のいずれかの行為を行う者(以下これらを「反社会的勢力等」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約するものとします。

(1)反社会的勢力に自己の名義を利用させること

(2)反社会的勢力が経営に実質的に支配していると認められる関係を有すること

2.利用者は、自ら又は第三者を利用して次のいずれの行為も行わないことを確約します。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に係り、脅迫的な言動を行う又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当社の信用をき損又は当社の業務を妨害する行為

(5)その他(1)から(4)までに準ずる行為

第29条(権利義務の譲渡等)

1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.利用者は、相手方及び当社の書面による事前の承諾なく、本業務委託契約にかかる契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

3.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者情報、入力情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第30条(完全同意)

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第31条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、各種法令等により 無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効もしくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第32条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条(協議解決)

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2023年10月31日制定