これが中小企業診断士への道のり。一次試験から実務補習まで資格試験の概要を紹介!

いつ、どんな試験を受ける?中小企業診断士資格試験の全体像
まずは、中小企業診断士試験の概要について紹介します。中小企業診断士試験は、一次試験、二次試験、実務補習の3段階で構成されています。
通常、下記のようなスケジュールで試験が実施されています。例年、3月下旬に一般社団法人中小企業診断協会からスケジュールの詳細が発表されるので、詳しくはそちらをチェックしてください。年齢や所属などの制限がないため、学生や定年退職後など多様な受験者が資格取得に臨んでいます。
一次試験
申し込み:4月下旬~5月下旬
試験:8月上旬
合格発表:9月上旬
二次試験
申し込み:8月下旬~9月中旬
筆記試験:10月下旬
合格発表:1月中旬
口述試験:1月下旬
合格発表:2月上旬
実務補習
二次試験合格後、3年以内に実務補習を15日以上受講 or 実務に15日以上従事。

企業経営に関する幅広い知識が問われる一次試験
次にそれぞれの試験の概要について紹介します。
一次試験は、経営やコンサルティングに関する基礎知識を問うマークシート形式のテストです。試験項目は下記7科目です。
企業経営理論
企業経営やコンサルティングの基礎となる理論を学ぶ。事業意思決定を左右する「経営戦略論」、人の活用に関する「組織論」、市場や消費者へのアプローチに関する「マーケティング」からなる。
経済学・経済政策
企業活動の意思決定に影響を与える経済動向を学ぶ。国レベルの経済活動を分析する「マクロ経済学」、一企業や一個人の経済活動を分析する「ミクロ経済学」が主な分野。
財務・会計
企業の財務状況等を適切に把握し、課題を抽出する際に必須の財務・会計に関する知識を学ぶ。簿記の基礎から資金調達など幅広いトピックが対象。計算問題が多いことが特徴。
運営管理
現場のオペレーションに関する知識を学ぶ。製造工程や品質管理などを中心とした「生産管理」と、店舗施設や立地、販売・流通を中心とした「店舗・販売管理」が主な分野。
経営法務
企業経営を取り巻く法律を学ぶ。創業、株式上場、知的財産権など幅広いトピックについて、諸制度や手続きに関する実務知識が問われる。
経営情報システム
DXが社会的なトピックになっている今、企業経営に欠かせないITに関する知識を学ぶ。一般的な情報技術に関する知識と、企業内のシステム構築に関する知識が主な分野。
中小企業経営・中小企業政策
中小企業が置かれている実態や国や地方自治体が実施している施策について学ぶ。「中小企業白書」からの出題が大半を占めることが特徴。
一次試験の合格基準は「各科目40点以上、かつ全7科目の総点数が満点の60%以上」です。中小企業診断士一次試験の大きな特徴は科目合格制があることです。一次試験不合格でも、60点以上を獲得した科目は「科目合格」となり、合格年度から3年間、一次試験での受験が免除されます。
一次試験合格の有効期間は2年間となり、その間再度一次試験を受験せずとも2次試験を受けることが可能になります。

実務に関する実践的な知識が問われる二次試験
二次試験は、筆記と口述、2つの試験を受験します。
筆記試験は、下記4つの分野それぞれの事例を踏まえた記述問題となります。
事例Ⅰ:組織・人事
組織再編や組織改革による組織力の強化、人事施策による労働生産性の向上を図る戦略などの問題が多く出題される。一次試験における企業経営理論科目の「組織論」との関連性が深い。
事例Ⅱ:マーケティング・流通
社員数が10名程度の小売業やサービス業などの小規模企業を題材に、市場競争の中で生き残るための取組を提案する問題が多く出題される。一次試験における企業経営理論科目の「マーケティング論」や、一次試験における運営管理科目との関連性が深い。
事例Ⅲ:生産管理
製造業を中心に、生産性や技術の向上、技術の活用を図る戦略などの問題が多く出題される。一次試験における運営管理科目との関連性が深い。
事例Ⅳ:財務・会計
財務諸表をもとに、企業の経営分析を行う問題が多く出題される。一次試験における財務・会計科目との関連性が深い。
筆記試験の合格基準は、一次試験同様に「各科目40点以上、かつ全4科目の総点数が満点の60%以上」です。
また、その後の口述試験は、中小企業の診断および助言に関する能力について、筆記試験の事例などをもとに個人ごとに約10分間の面接試験を行います。ただし、合格率は、例年99%ほどであり、筆記試験に合格すれば、決して高いハードルではありません。

意外と高いハードル?現場での実践が求められる実務補習
二次試験合格後、資格取得前の最後のステップとして行われるのが、実務補習です。二次試験合格後3年以内に「一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会が提供する実務補習受講」または「実務従事」を果たした合計日数が15日以上あることで中小企業診断士としての登録申請を行うことができるようになります。
前者の「一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会が提供する実務補習」に関しては、1回で実務補習の要件を満たすことができる15日間コースと、2回の補習で要件を満たす8日間コースが用意されています。5~6名程度のグループが編成され、指導員であるベテランの中小企業診断士のサポートを得ながら、実際に企業に対して経営診断や助言を行います。
後者の「実務従事」に関しては、「診断実務」と「窓口相談」の2つの形式があります。「診断実務」は、実際に中小企業の経営診断や分析・課題解決を行うこと、「窓口相談」は公的機関などに設けられている窓口にて経営相談員として従事することを指します。
ただし、「実務従事」に関しては、従事先のクライアントを見つけることに苦戦する方が少なくありません。その際に、民間の実務従事サービスを利用するのも一つの手段です。今後ビズクリでも、ビズクリメソッド実践講座修了者がビズクリサポート内のメンバーとして行う経営支援業務を実務従事の日数としてカウントできるよう仕組みの整備を検討しています。

難関試験を乗り越えた先に広がる、新たなキャリアの可能性
試験科目が広く、実践的な知識が求められる中小企業診断士試験。一次試験、二次試験ともに合格率は20%前後、試験全体を通して合格率4%ほどという難関試験です。しかし、合格後は、資格を活用して活躍している診断士が多数います。
資格取得は、新たなキャリアのスタートライン。ビズクリは、そんなチャレンジを支援するサービスです。サービス開発には、経営支援の最前線で活躍している中小企業診断士のメソッドや経験が多く盛り込まれています。
さらに、ビズクリは、診断士資格の取得を目指す方にも有益なセミナーや情報を提供しています。このビズクリナレッジで中小企業診断士に関わるさまざまなコンテンツを読んだり、資格取得後の活用イメージを持つためにビズクリメソッド実践講座を受講したりと、みなさんのご状況に合わせてぜひご活用ください。
ビズクリは、みなさんのキャリアの可能性を広げるチャレンジを応援しています。
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